シェアリングエコノミーが急成長している５つの理由

こんにちは！奈良でコワーキングスペースを運営している「YAMATOBASE」です。

現代において様々な分野で急成長しているシェアリングエコノミー。

シェアリングエコノミーとは、一般の消費者がモノや場所、スキルなどを必要な人に提供したり、共有したりする新しい経済の動きのことや、そうした形態のサービスを指します。

2020年度のシェアリングエコノミーの市場規模は2兆1,004億円になると推計されています（出典：株式会社情報通信総合研究所「シェアリングエコノミー関連調査2020年度調査結果」）。また、現状のペースで成長すれば2030年には7兆4,719億円、認知度の低さや新型コロナウイルスの流行による不安などの課題が解決した場合には、不動産業と同程度の14兆1,526億円の規模になるとも予測されています。なぜここまで急成長を遂げているのでしょうか？本日はその理由を紐解いていきたいと思います。

プラットフォームを提供しているだけで在庫を持つ必要がない

従来のビジネスモデルは、企業が消費者を対象にモノやサービスを販売するBtoCや、企業から企業へモノやサービスを提供するBtoBが中心でした。提供するのがモノであれサービスであれ、従来のビジネスモデルでは「仕入れ」が必要になります。仮にアパレルを販売するのであれば季節や流行に合った様々な服を仕入れる必要がありますし、在庫管理には虫食いなどを防止した倉庫などを持つ必要があります。他にも飲食物を提供するのであれば賞味期限以内に消費者に届けなければなりません。多すぎても腐ってしまいますし、少なくても機会損失が生じてしまいます。

一方シェアリングエコノミーサービスには、そこに当てはまらない、消費者どうしで取引をするCtoCのビジネスモデルが多いという特徴があります。そうしたCtoCのサービスでは、企業は消費者に直接商品やサービスを提供することはなく、あくまで消費者どうしをつなぐWebサイトやアプリなどのプラットフォームを提供するだけです。(なかには、企業が所有するモノ・資産を、ほかの企業や個人が必要とするときだけ貸し出すBtoC、BtoBのシェアリングエコノミーサービスも存在します。)そのため自社で在庫を持つ必要がなく、仕入れや大掛かりな資金繰りに悩まされることもありません。

利益率が高い

そもそも一般的な小売業の利益率はどれくらいでしょうか？売上高営業利益率は、企業の収益性や経営管理の効率を示す指標です。売上高営業利益率の計算式は以下のとおりです。

このように、売上高に対して営業利益がどれだけの割合を占めるかといった計算を行います。売上高営業利益率は、多くの業界で1％～5％あれば上出来であると言われており、業界別の内訳は以下の表のとおりです。

〇業種別売上高営業利益率

※参考　(経済産業省_平成29年企業活動基本調査速報－平成28年度実績－)

いかがでしょうか？商品を仕入れて（製造して）販売するといういわゆる利鞘を取る経営ではいかにお金が手元に残らないかというのをこの表は示していると思います。一方シェアリングエコノミーは利益率の高い情報通信業(IT系)に分類され、商品の流通量に応じて手数料が入る仕組みのため在庫を抱えることも売りっぱぐれることもありません。

資金繰りが焦げ付き倒産する心配が少ない

資金繰りには先ほど述べた在庫が大きく関係してきます。実は在庫は会社の決算期末に売れ残った場合課税されてしまいます。これも経営を圧迫する要因の大きなひとつです。だって商品が売れ残っている場合仕入れに現金を使ったので手元に現金ではなく、代わりに現金化していない商品がある状態で税金だけ請求されるのですから。まさに仕入れと課税とで二重で現金を失うことになります。この時借り入れで商品を仕入れていたとしたら返済も含めて三重で現金を失うハメになります。だから小売店の多くの企業では「決算セール！」「大バーゲン！」と無理にでも安売りするのですね。

今回のコロナウイルスが飲食店を始めデパートや百貨店など小売店に大打撃を与えたのも理解できると思います。通常なら売れると思って仕入れたものが誰も予期せぬウイルスによりピタッと売れなくなり大量の在庫として売れ残るのですから。多くの小売店が緊急融資を受けた後に返済開始と共に息切れ倒産を起こしたのは想像に難くありません。

人材を育成する必要がない

従来型のビジネスにおいて、仮に小売業や飲食業を営むならば営業や接客、調理に精通した専門のスタッフが必要になりますし、マッサージなどのサービスを提供するには専門スキルを持ったスタッフを育成しなければなりません。しかしシェアリングエコノミー事業を行うためには基本的にはインターネット上にプラットフォームを用意するだけでいいので、ビジネスを成長させる上で特異なスキルを持った専門のスタッフを一から育成する必要はありません。

変化の激しい時代に合ったモノやサービスを提供することができる

タピオカ屋に見られるように、現在では消費者の趣味嗜好の移り変わりが激しくなっています。去年流行ったものが今年は全く売れないなんてことはザラですよね。一方でシェアリングエコノミーではモノやサービス自体を仕入れるわけではないので、プラットフォームを少し改良しただけで時代の変化に容易に対応することができるのです。例えば現在では高級時計のシェアリングが流行っていますが、この先高級時計のシェアリングの需要が薄れたとしても、少し改良したプラットフォームを通じてまた別の商品のシェアリングに切り替えればいいだけです。

メルカリを始めとする「モノ」のシェアリングでは需要があるモノを消費者が時代に合わせて勝手に出品してくれますし、スキルシェア方のプラットフォームであるココナラやクラウドワークスにおいても同様です。昨今はコロナウイルスの影響により占いブームが起きましたが、この先プログラミングやマーケティングのスキルが求められれば需要に合わせたスキルの流通量が増えるだけです。この点が、ニューノーマル時代においてもシェアリングエコノミーが力を失わない理由であり強みと言えます。