コワーキングスペース利用のメリット5選をご紹介

こんにちは！奈良でコワーキングスペースを運営している「YAMATOBASE」です。

コワーキングスペースのメリットと言えば何でしょうか？
コワーキングスペースに入居するメリットは様々なものがあります。
その中でも特に代表的なものを５つ本日はご紹介させて頂きます。

①初期費用が低く抑えられる

自分で専用オフィスを借りる場合は初期費用として家賃の6ヶ月～12ヶ月分の保証金が必要になります。
例えば家賃20万円のオフィスを借りるとすると120万円～240万円の保証金が必要となります。ただしこれはオフィスのカギをもらうための保証金で、これを支払ったかと言ってすぐにオフィスを利用できるわけではありません。内装を整えないといけないですし、机やイスなどの什器が必要になります。これらを考えるとさらに数百万のコストがかかるわけです。保証金と合わせると下手をすれば桁が一つ上がってしまう可能性も十分にあります。しかし、この段階で使ったお金は直接的に収益を生むものではありません。家具の選定や搬入には時間も労力も必要とします。

一方、コワーキングスペースの場合は入会金が0円～数万円、保証金0円～数十万円(20万円以上は滅多にありません)となるケースがほとんどです。コワーキングスペースによっては入会金、保証金が全くかからないという場合もあります。

賃貸オフィスとコワーキングスペースの初期費用を比較すると数百万円から数千万円の差が開くということになります。事業を運営するためではなく、事業を開始するためだけに必要な金額がこれだけ違ってくると、賃貸オフィスしか選択肢がなかった時代には起業そのものをあきらめてしまうという人が多く出ていたということは容易に想像できます。コワーキングスペースはこの点で起業のハードルを圧倒的に下げているということができます。またこの費用を売上を上げるための広告宣伝に回すことができれば、それだけ事業成功の可能性はアップします。

②家賃が抑えられる

これはあたりまえのことですが、コワーキングスペースの方が毎月の家賃を低く抑えられるというメリットがあります。例えば不動産掲載サイトでオフィスを見てみると、どんなに安くても家賃５万円は超えてきます。（これは面積が狭い、駅から遠い、築40年以上経っているという非常に条件が悪い物件です。）条件がよくなれば十数万円は簡単に超えてきます。

一方、コワーキングスペースですと数千円～数万円(1万～3万くらいの間)となります。ドロップイン(一時利用、時間貸し)というルールを採用しているコワーキングスペースですと数百円～利用できるところもあります。

家賃は毎月かかるものですので、当然低く抑えることができれば経営がうまくいく可能性が高くなります。

③ランニングコストが抑えられる

自分で専用オフィスを借りればすべてのものはすべて自分で用意しなくてはなりません。電話を引いたり、インターネット回線を用意したり、飲み物やティッシュなども自分で購入しなければなりません。そしてこれらはオフィスを維持している限り払い続ける必要が出てきます。

コワーキングスペースではこういう費用は基本的に毎月の利用料の中に含まれていますので、別途支払うことはありません。

④いち早く事業をスタートできる

専用オフィスを借りる場合ですが、下記のことを行う必要があります。

・物件リサーチ
・契約
・内装業者選定
・工事
・物品選定
・電話回線
・ネット回線
・水道・電気・ガス開通

ここで注意しないといけないのが、内装工事等は物件を契約してから行うものということです。つまり賃料が発生してから行うことになります。フリーレントがつく場合は必ずしもそうではありませんが、内装工事から事業を本格的に開始するまでの間でも賃料が発生しますので、収益を生み出していない間にもコストが発生してしまうことになるのです。

一方、コワーキングスペースの場合は当然すでに稼働していますので、契約後すぐに利用が開始できます。早ければ即日利用をスタートすることも可能ですので、PCを持っていればすぐに事業をスタートさせることが可能です。

売上があがるまでのコストはそのまま損益上のマイナスに直結しますので、このコストを抑制できるのはとても大きいですし、また時間軸の問題から言っても1~2ヶ月の種まき期間が早いか遅いかで初期の売上獲得は変わってきますので、その点から見てもコワーキングスペースは有利と言えます。

特にベンチャー企業やスタートアップの何よりの強みは圧倒的なスピード感を持って事業を展開できることです。大企業が判断や意思決定にいくつもの工数が必要である一方、競合他社が顧客のニーズに気が付く前にスピード感を持って市場を席巻できるかが事業成否の分かれ目となります。そして市場や顧客ニーズの変化は年々早くなっており、この現代において数ヶ月のロスをすることは正に致命的となります。

⑤コロナ禍においてオフィスの必要席数の変動に容易に対応できる

2021年現在ではまだコロナウイルスが猛威を奮っており、このタイミングでテレワーク、リモートワークを取り入れた企業は多く存在するはずです。そしてそんな環境下で多くの経営者は 「コロナがいつ落ち着くのか分からない」「１、２年後に社員やスタッフの席数がいくつ必要なのか全然見当がつかない」という悩みを抱えております。もし賃貸オフィスを契約していた場合、コロナが流行れば空きスペースが増加に無駄なランニングコストが増え、コロナが収まれば席数が足りないという状況に直面する可能性が考えられるわけです。

そのため多くの企業では各地の営業所や支店をコワーキングスペースへと移行させ経営を効率化するセカンドオフィスやサードオフィスとしてのコワーキングスペース活用が中心となっております。状況に合わせて支社、支店のオフィスを各地に低コストで確保できることや、従業員数の増減に伴いオフィスの拡大、縮小が容易にできるフレキシブルさも経営側としてはありがたい部分ですね。

そしてコロナがなくとも起業当初やスタートアップは、良くも悪くも売上の変動が激しく未来を予想しにくいものです。
加えて現代はテクノロジーの著しい発達によりビジネス環境は目まぐるしく変化し続けております。
そうした変化に対応するためにも

買う→賃貸する→シェアする

という流れは不動産や車などあらゆる業界で加速していくことかと思います。

参考記事

https://www.k-society.com/know_how/what-is-coworking-space-anyway/