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河野太郎大臣は1980年代後半からリモートワークの第一人者だった!

現在日本では総裁選が話題になっていますね。
その中の有力候補である河野大臣は実はコロナ以前よりリモートワークの普及について精力的でした。
「ようやくこのコロナでテレワークが進み、時代が追いついてきたかなと正直思っています。」と発言されていますが、一体どれくらい前からテレワーク、リモートワークに対する意識があったのでしょうか。
そのルーツを辿ってみると驚くべきことが分かったのです。

●こんな人に読んでほしい記事です
・なぜ行政がここまでテレワーク、リモートワークを推奨するのか知りたい方
・リモートワーク、テレワーク環境の会社への就職や転職を考えている方

なんと1980年代後半からリモートワークの第一人者だった!

河野大臣は1986年に富士ゼロックスに入社し、そこで英語の翻訳を任せられました。そこで入社まもなくして、翻訳のために赤坂の本社まで出勤するのは時間がかかり非常に非効率であると考え、仕事を家でやっていいかと提言したそうです。その時代にはまだリモートワークという言葉すらなく、ネットも普及していなかったため通信機を用意してリモートワークの第一人者となったそうです。そしてその後1980年代後半に埼玉県でサテライトオフィス実験をした時の現場責任者となりました。

今より30年以上前にリモートワークが実現できたのですから、当時よりも格段にITインフラが整った現代においてリモートワークができないわけがなさそうですね。

「見える化」することで、部下のマネジメントもしやすくなる

出勤しないと業務効率が落ちるということはよく危惧されていることですが、例えば本格的なテレワーク体制に舵を切ったアステリアでは従業員の生産性が大幅に向上しております。むしろ今までは「出勤簿にハンコを押す」だけでどこか仕事をしたかのような満足感に陥っている社員も多いのではないでしょうか?リモートワークに向いている仕事としては成果を測りやすい仕事であるとは良く言われますが、会社の仕事や各人のタスクが見える化されることで本当に必要なことに集中的に取り組めるようになります。従業員も成果を上げることでしか評価されないため自ずと合理的に仕事へ取り組むようになります。

結果にフォーカスすることが最も公平であり平等

例えば受験においては当日合格点を取ることができれば志望校に合格できます。それまでのプロセスは人それぞれであり、中高一貫校に通い早めに履修を終わらせる方、塾にいくつも通う方、自宅で勉強する方、参考書を買い漁る方など様々です。そのため各人が勉強する上で自分に合った方法や生産性が上がる方法を志望校に合格するため必死に模索します。「参考書を○冊やった!」だとか「毎日○時間勉強した!」などの過程には全く焦点を当てられませんからフェアでシンプルであると言えるでしょう。

しかし社会に出ると「仕事を終わらせる」という結果にフォーカスさせるべきなのになぜか「出勤時間」や「出勤場所」というプロセスを限定しようとします。これは受験に例えるならば「勉強時間」や「勉強場所」を指定しているようなものです。もちろん業務がリモートワーク可能な内容であるという前提ですが、人によって朝型、夜型など体質は異なりますし、家が落ち着くという人もいれば適度な緊張感をもつためカフェやコワーキングスペースなどで仕事をしたいという人もいるはずです。つまり企業はプロセスを限定することでかえって生産性を落としているのです。結果にフォーカスし、出した結果に対して適切な対価を用意する体制を整えれば人はそれぞれ最適化した行動を自ずと取るようになります

優秀な人材ほどリモートワーク環境を求めるようになる

例えば有名な進学校ほど校則が弱く、授業時間が短い傾向があります。補習や補講などはほとんどなく校風は自主自立の精神に溢れています。優秀な学生は全体に合わせ自らのペースを乱されることを嫌うため、こぞって自由な風習のある名門校を選びます。優秀な人材ほど自己管理が上手く、結果にフォーカスしてくれる環境を求めるからです。この流れは社会人になってからも同じ傾向が見られると考えます。もしも国を引っ張る官僚や大企業が前時代的で非生産性的な働き方をしていたとしたらどうでしょう?東大や慶應を始めとする優秀な学生は果たして官僚や大企業を志すでしょうか?きっと合理的に技術の力をしっかりと利用している職業や企業の方を選択すると思います。

河野大臣は「私(河野大臣)が率先することで、部局のみんなにも7割の出勤回避を目標に、遠慮なくテレワークしてほしいと示す!」と述べております。この発言の背景にはトップが在るべき姿を示し社会構造を改革したいという気持ちと、国を担う官僚という仕事を本当に優秀な人材が志してほしいという気持ちの現れです。これからは優秀な人材の獲得と企業生存をかけてリモートワークを導入する企業が増えてきそうですね。

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