企業がコワーキングスペースに入居することで売上が６倍になった理由

こんにちは！奈良でコワーキングスペースを運営している「YAMATOBASE」です。

近年有名企業がこぞってコワーキングスペースへ移転するケースが増えております。中には実際にコワーキングスペースに入居することで売上が６００％も増加したという企業まで現れております。なぜここまでの影響があるのでしょうか？今回はそんなコワーキングスペースに秘められた魅力をお伝えしたいと思います。

従業員にとっても、就活者にとっても、クライアントにとっても良いオフィスである

突然ですが良いオフィスとは働きやすい場所として真っ先に捉えてしまいがちです。しかしオフィスは仕事がしやすい場所であると同時に入社希望の人に働いてみたいと思わせる場所である必要がありますし、クライアントにとって打ち合わせに行きたいと思わせる場所である必要があります。従業員が働きやすいと感じれば生産性が上がりますし、入社希望、転職希望の人に「働いてみたい」と思わせることができればそれだけ優秀な人材が集まりやすいです。またクライアントに商談に行きたいと思って頂ければ成約件数の上昇に繋がります。コワーキングスペースへ入居すると個室の他にフリースペース、ミーティングルームを使用できる権利があります。これらのフリースペースやミーティングルームはもともと「来客用」として内装が整えてありますから往々にして綺麗に作られています。その内装や風格は就職希望者や取引先との信頼構築に繋がります。

集約型オフィスから分散型オフィスへ移行するメリットが大きい

最近では集約型オフィスよりも分散型オフィスへと移行する動きが強まっています。集約型オフィスとは都心部の一等地に大きなオフィスを間借りして、そこに社員を一挙に詰め込むという従来型のオフィスのことです。オフラインで早く密なコミュニケーションが取れるため、東京一極集中に代表されるように日本ではずっとこの集約型オフィスが主流となってきました。しかしこの集約型オフィスは近年見直されつつあります。コロナウイルスにより密なコミュニケーションの是正が求められるほか、ITの発達により仕事をオンライン完結させても何ら変わらない生産性を保てるようになり、高いランニングコスト分のリターンが得られなくなってきたのです。

家庭の事情などでどうしても都心部へ引っ越して来れない優秀な若者は地方にたくさんいますし、家賃を始めとする物価は都心部と地方とでは大きく異なるため、都心部で多額の給与を貰うより地方でそれなりの給与を貰えた方が労働者はありがたいものです。そのため地方在住者を在宅ワークや地方のコワーキングスペースで働かせる形態で雇うことで安価な給料で優秀な人材を雇える可能性が広がります。

ビジネスを拡大させるのは物理的なスペースよりもコミュニティである

例えば今現在入居しているオフィスから２倍の広さのオフィスへ移転したからと言って売上が２倍になるわけではありません。しかしその分のコストを地方のコワーキングスペースに新たにオフィスを構えることに使ったらどうでしょうか？コワーキングスペースにはそこに出入りする様々な業種、業界の方がいらっしゃるため、一般のオフィスと比べコミュニティが２倍以上になるため、そのコミュニティから仕事に繋がる可能性は大いに考えられます。一概には言えませんがオフィスの賃料を考えると２倍の広さのオフィスに移転するコストの分で一般的な地方のコワーキングスペーススペースの複数店舗へ入居することができます。業種、業界、関わり方にもよりますが、そうすることで売上も２倍以上になる可能性は十分考えられるのではないでしょうか？多くのコワーキングスペースではセミナーや交流会が盛んであり、地方の方は特にオフラインでの繋がりを重要視する傾向があります。

サラリーマンとしてコワーキングスペースで働いてみたいという優秀な人材の獲得に成功し、クライアントからも良い印象を受ける。さらにコワーキングスペースのコミュニティから新たな仕事を受注する。そうした良い連鎖が起きることで売上を数倍にすることも夢ではないのです。今後は人材派遣業界やM&A業界など、コワーキングスペースへ入居することで恩恵を受けやすい企業のコワーキングスペースへのオフィス移転がますます増えてきそうですね。