バーチャルオフィスサービス利用規約
バーチャルオフィスサービス利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、松田ビルディング株式会社 （以下「当社」といいます）が提供するバーチャルオフィスとそれに関連したサービス（以下、「本サービス」といいます）の利用にあたり、本サービスの利用者である法人または個人（以下、「会員」といいます）と当社との間において本サービスの利用条件を定めるものです。会員は、申込みに際しては本規約を承諾したものとします。
第1条（本規約の適用）
1.本規約は、会員と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとします。
2.当社は、以下の場合には、会員の個別の同意を要せず、本規約の全部または一部を変更できるものとします。
（１）本規約の変更が会員の一般の利益に適合する場合
（２）本規約の変更が、本サービス利用契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的である場合
3.当社は前項による本契約の変更の場合、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、ウェブサイトに掲載する方法またはその他の適宜の方法で、相当な期間を持ってこれを事前に会員に通知します。
4.当社が会員に前項の通知を行い、効力発生日以降に会員が本サービスを利用したときは、会員は本規約の変更に同意したものとみなします。
5.当社は本サービスに関し、本規約の他に利用ルール等（以下「個別規定」といいます）を定めることがありますが、これら個別規定はその名称のいかんにかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
6.本規約の内容と、前条の個別規定その他の本サービスに関する説明等とが矛盾する場合は、特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（本サービスの内容）
1.本サービスとは、バーチャルオフィスとして当社が提供する住所表記、会社登記、集合ポスト利用、専用ポスト利用、サインの掲出、郵便物の受け取り、受領お知らせおよび転送とそれに関連したサービスです。
2.関連したサービスの内容および料金等については、利用申込書および本サービスのウェブサイト内に掲載し定めるものとします。
3.本サービスに含まれる集合ポスト利用に関しては、現金書留を含む現金、生ものが内容物であるもの、裁判所からの特別送達、内容証明郵便、クール便の取り扱いは除外するものとします。
4.会員は、当社が運営管理する「YAMATO BASE」のレンタルスペースを、レンタルスペース利用規約に基づき、時間貸し（１日利用も含みます）の料金を支払って利用することができるものとします。
第3条（契約の利用期間）
1.本サービスの利用に関する契約期間は、本規約に基づく利用契約が成立した日から、その 6 か月後の月の末日までとします。
2.契約期間満了の１か月前までに会員から別段の意思表示がないときは、本規約に基づく利用契約はさらに 6 か月間更新されるものとし、その後も同様とします。
第4条（利用契約の単位）
本サービスの利用契約の単位は １ヶ月単位とします。月の途中で解約しても日割料金の返金は行いません。
第5条（利用申込）
本サービスの利用申込は、当社が定める利用申込書にて行うこととします。
第6条（利用契約の成立）
1.本サービスの契約は、本サービスの利用を希望する者が本規約を承諾した上、当社へ第5条に定める利用申込を行うことにより、当社がこれを承諾し、当社が当該希望者からの入金を確認したときに成立します。
2.本サービスの申し込みに際しては、会員は当社が指定した証明書（法人の場合履歴事項全部証明書、個人の場合運転免許書等）を提出するものとします。
第7条（申込の不承諾）
当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合があります。
1.本サービスの申し込み時に記入/入力した内容において、虚偽、重大な誤り又はもれがあった場合
2.本サービスの申し込み時に記入/入力した業種・事業内容について、活動の実態が認められないと当社が判断した場合
3.会員が利用料金の支払等、契約上の義務を怠った場合
4.当社の業務の遂行上または技術上に著しく困難がある場合
5.本規約や当社が別途定めた規定に会員が違反した場合
6.暴力団または犯罪行為を行う業種、株式投資や投資信託、債券投資、外国為替投資等に関連する業種、公序良俗に反する業種、風俗営業、出会い系に類する業種、アダルト商品等の販売、海外の会社の日本支店としての利用、宗教、宝石販売、覚醒剤・麻薬・ドラッグ・脱法ドラッグの販売や購入に関連する業種、消費者保護法に反する業種、その他各法令に違反する業種に該当する場合
7.当社又は他の本サービス利用者の名誉や信用等に悪影響を与えるおそれがある場合
8.その他、当社が不適当と判断した場合
第8条（利用料金）
1.会員は、本サービスを利用するにあたって当社に対して利用料金を支払うものとします。
2.本サービスの利用料金は、ウェブサイトに掲載される料金表に準じて当社が指定し会員が提出した利用申込書に記載するとおりとします。
3.料金表を改定したことに伴い、契約上の利用料金を変更するにあたっては、当社は合理的な時期を定めて会員に通知し、会員はそれに合意するものとします。
第9条（利用料金の支払方法）
1.当社は、本条4項および5項に定めた請求日に、本サービスの利用料金および第2条4項の会議室利用料金を会員に請求し、会員は本条4項および5項に定めた期日までに支払うものとします。
2.当社は、本サービスの利用料金について、毎月定額の料金（以下「月額会費」といいます）と、不定期で発生する料金および会議室利用料金（以下「付帯サービス料金」といいます）とで、それぞれ異なる締日に基づいて支払い期日を定めるものとします。なお、月額会費については、月の途中の入会の場合でも日割り料金は発生しないものとします。
3.会員は、申し込み時に利用料金の支払い方法について、クレジットカードによる支払い（以下「クレジット払い」といいます）または当社が指定した銀行口座への振込（以下「銀行振込」といいます）のいずれかを選択できるものとします。
4.クレジット払いの場合は以下の通りとします。
（１）当社は当月の月額会費を、前月20日に会員に請求し、会員は前月25日までに支払うものとします。
（２）当社は付帯サービス料金を、毎月15日で締め、20日に会員に請求し、会員は25日までに支払うものとします。
（３）会員は、当社が指定する決済代行会社（以下「決済代行会社」といいます）を通じてクレジットカードにて決済代行会社およびクレジットカード会社の利用規約等に従い支払うものとします。
5.銀行振込の場合は以下の通りとします。
（１）当社は当月の月額会費を、前月10日までに会員に請求し、会員は前月末日までに支払うものとします。
（２）当社は付帯サービス料金を、毎月末日で締め、翌月10日までに会員に請求し、会員は翌月末日までに支払うものとします。
（３）当社は月末の振込期限日を指定した請求書を発行し、これを会員に電子メールで送付するものとします。会員は請求書に基づき当社の指定した銀行口座へ期日までに着金するよう振込手続きを行うものとします。月末が土曜日、日曜日および祝日に当たる場合は、銀行の前営業日を期日とします。
（４）銀行振込に際して発生する振込手数料については会員の負担とします。
（５）本項3号の定めにもかかわらず、会員が請求書の郵送を希望する場合は、当社は郵便料金およびこれにかかる手数料として５５０円（１０％消費税込み）を会員に請求し、会員はこれを当社に支払うものとします。なお、この手数料については、郵便料金や消費税率の改定、その他の理由により改定される場合があることを会員は合意するものとします。
6.会員は、支払いにあたって必要な機器・ソフトウェアの購入・導入・維持の費用、データ利用料金等の通信料金、電気料金、手数料その他一切の費用を自己の責任と負担において支払うものとします。
7.利用料金に課税される消費税および地方消費税等については、その法律に定める税率により算出した税額を会員が負担するものとし、その支払い方法については本条に従うものとします。
第10条（遅延損害金）
会員が本規約および利用申込書に基づく利用契約から発生した金銭債務の支払いを支払い期日までに行わない場合、当社は当該未払債務に対し年１４.６％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
第11条（外部委託）
当社は、本サービスの業務の一部または全部を必要に応じて外部委託できるものとします。
第12条（会員の氏名等の変更）
1.会員は、その氏名、法人名もしくは屋号、住所もしくは所在地、電話番号、事業内容等に変更があったときは、速やかにその変更内容を当社規定の方法で通知するものとします。
2.変更がなされなかったことにより、会員に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
第13条（サービスの中止）
当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することがあります。
1.当社の移転や設備の障害、工事、建物の取り壊し等で本サービスの提供が継続できなくなったとき
2.当社の利用する設備・不動産・賃貸物件の契約が貸主・家主と終了して、本サービスの提供が継続できなくなったとき
3.天災や自然災害等により本サービスの継続が困難な状態になったとき
第14条（禁止行為）
当社は会員に対し、次に掲げる行為を禁止します。
1.本サービスの内容から逸脱した利用を行う行為
2.当社に直接の損害を与える行為
3.当社または他の本サービス利用者を誹謗中傷し、あるいは虚偽の情報を流布することにより不利益を与える行為
4.当社または他の本サービス利用者の名誉、信用などを毀損するおそれがある行為
5.公序良俗に反する行為
6.本サービスを利用して法令に違反する業務を行う行為
7.その他、当社が不適当と判断する行為
第15条（会員からの解約）
1.会員は本サービスの利用契約を解約する場合（第7条による申込の不承諾および第16条による解約を除く）は、解約希望の旨を当社規定の方法で当社に連絡することとします。
2.会員より規定の方法で解約の申し出があった場合、その申し出の翌月末日をもって解約となります。
3.解約の申し出をした会員は、解約を申し出た日の翌月末日までに、本サービスより提供を受けた登記やウェブサイト等の対外的な表示に利用している所在地等は全て削除し、本サービスの利用を停止するものとします。 商業登記を行なっている場合は、削除を行なった証明として、変更登記後に履歴全部証明書を取得し、当社に提出するものとします。過失・故意を問わず、データが削除されていない場合は、削除されるまでの期間中契約が継続されていたものとみなし、当該会員は当社に対し、その期間の契約金額を支払うものとします。
第16条（当社からの解約）
当社は会員に次のいずれかに該当する事態が生じた場合、当該会員の本サービスを解約することができるものとし、当該会員は、解約の通知を受けたときは、当該解約日までの債務を速やかに精算するものとします。また、本サービスより提供を受けた登記やウェブサイト等の対外的な表示に利用している所在地等は全て当該解約日までに削除し、本サービスの利用を停止するものとします。商業登記を行なっている場合は、削除を行なった証明として、変更登記後に履歴全部証明書を取得し、当社に提出するものとします。なお、利用期間の残存があっても利用料金の返還は行いません。
1.本規約に違反した場合
2.利用申込書に虚偽の記載をしたことが明らかになったとき
3.第7条6項の申込の不承諾に該当する業種での利用が判明した場合
4.本サービスの利用料金、割増金または遅延損害金等を支払期日を経過してもなお支払わず、督促にも応じない場合
5.破産、倒産等、経済的要因により利用資格を維持することが困難と思われる場合
6.刑事事件に関係し、罪が確定した場合
7.その他、当社が不適当と判断した場合
第17条（免責）
1.当社は、第18条1項（損害賠償の限度）の場合を除き、会員が本サービスの利用に関して被った損害については、法律上の責任を問わず、賠償の責任を負いません。
2.会員間または会員の個々の紛争について当社は一切関知いたしません。
3.当社は、天災、テロなどの不慮の事故による本サービスの停止についていかなる責任も負わないものとします。
4.当社が転送を行った郵便物・宅急便等の紛失・破損・損害に関しては、故意・過失の有無に関わらず、当社は一切賠償の責任を負いません。
第18条（損害賠償の限度）
1.当社は、当社の故意または重大な過失により本サービスの会員に損害を与えた場合は、当該会員が直接被った損害額の実費を上限として損害賠償を行うことがあります。
2.当社は、会員その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断、その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
第19条（個人情報等の取扱）
1.個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号）その他の法令を遵守し、会員の個人情報その他の情報を取得したときは、当社のプライバシーポリシーに基づき、これらを適正に取り扱うものとします。但し、契約の申し込みやその後の会員からの届出によって申告された情報に第三者の情報が含まれる場合、会員自身の責任において、当該第三者から本規約に基づく取扱に関する事前の同意を得ているものとみなします。
2.当社は、会員に対し、電子メールその他の方法により広告を含む情報提供を行うことができるものとし、会員はこれに同意するものとします。ただし、会員が情報提供を希望しない場合は、情報提供を行わないものとします。
3.当社は、本サービスを通じて得た情報や本サービスの会員から提供された情報の収集、分析または評価を行い、個人が特定されない形で第三者への情報提供等のために利用することがあります。
4.当社は、法に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意（本規約によって同意される場合を含みます。）を得ることなく、個人情報を第三者に提供しないものとします。
5. 当社は、従業者または業務を委託した者に個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者または業務を委託した者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
6.当社は、本サービスの運営事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位および本規約に基づく権利義務ならびに本サービスにおける会員の個人情報および会員から得られた情報を当該事業譲渡に係る権利の譲受人に譲渡できるものとし、会員は係る譲渡につきあらかじめ同意するものとします。
参考）プライバシーポリシー
第20条（協議）
本規約に定めのない事項について紛議が生じた場合、会員と当社とは共に誠意を持って問題の解決にあたることとします。
第21条（準拠法）
本規約の準拠法は日本法とします。
第22条（言語）
本規約は日本語を正文とするものとします。本契約につき参考のために翻訳が作成される場合においても、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとします。
第23条（管轄裁判所）
第20条の協議にもかかわらず問題の解決を裁判所に委ねる場合、当社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
2022年9月1日 制定
2022年12月1日 改訂
2024年8月19日 改訂